微生物防除剤(微生物農薬)は環境保全型農業、IPMの切り札です

微生物防除剤とは
微生物殺菌剤
微生物殺虫剤
微生物除草剤/微生物植物成長調整剤
セミナー情報/活動実績
会員募集/日本微生物防除剤協議会とは
セミナー情報・活動実績

「環境保全型農業シンポジウム」のまとめ


1.参加者(実績)

講演者

12名

参加登録者数
485名
(うち情報交換会)
102名

招待者

12名

行政・大学

258名

生産者・農業法人・JA

33名

農業資材製造・販売

112名

農産物加工・流通

6名

一般・消費者

7名

その他

45名

 

協議会会員各社

94名

 

報道関係者

38名

 

総 計  617名


2.アンケート回答者

(1)アンケート回収総数    231名  (回答率 48%)対参加登録者

(2)属性解析
<組織>
国:0 都道府県:119 独法:7 大学:6 JA:8 団体:17 民間:69 個人:4 

<職務>
農業政策:16 生産指導:79 生産:10 流通加工:4 資材販売:44 
研究開発:53 その他:25

 

3.アンケート設問への回答
(1)環境保全型農業について

設問1

環境保全型農業への取り組みは重要か(回答225)

 

 

極めて重要 114(50%)  重 要  105(46%)
ふつう     9(4%)     重要でない 0( 0%)

設問2

環境保全型農業に取り組んでいるか(回答228)

 

 

5年以上   77(39%)     最 近       60(30%)
取り組みたい 60(30%)    取り組まない   3( 1%)

設問3

環境保全型農業に取り組む理由は何か(回答200)

 

 

人・環境に優しい 148(72%)  時代の流れ   48(23%)
高く売れる     6( 3%)    良い指導者いる  3( 1%)

設問4

環境保全型農業に取り組む上での障害は何か(回答205)

 

 

手間がかかる    79(33%)    コストがかかる  85(36%)
やり方分からない  31(13%)   高く売れない    41(17%)

設問5

環境保全型農業の一層の推進に必要なこと(回答247:重複)

 

 

・環境保全型農業に取り組んでいる生産者への法的メリット   49(20%)
・生産性を確保しつつ環境保全型農業に取り組める技術開発 103(42%)
・消費者の理解と、それに基づく生産物価格の上乗せ       80(32%)
・その他                                   15( 6%)
農家所得の向上、農産物価格の確保、フードシステム
推進環境の法的整備、使用資材への補助  など

 

(2)微生物防除剤(微生物農薬)について

設問1

日本微生物防除剤協議会を知っているか(回答223)

 

 

よく知っている 31(14%)  少し知っている 50(22%)
名前だけ    56(25%)  知らなかった  86(39%)

設問2

微生物防除剤を知っているか(回答223)

 

 

詳しく知っている 47(21%) 知っている   163(73%)
聞いたことある  10( 4%) 知らなかった    3( 1%)

設問3

微生物防除剤を取り扱ったことあるか(回答215)

 

 

農業生産で使用  32(15%) 使用を指導   111(52%)
販売に携わった  24(11%) 扱ったことない  48(22%)

設問4

微生物防除剤を使用する目的は何ですか(回答224)

 

 

・環境や人に優しく、環境保全型農業に役立つから  107(48%)
・化学農薬に抵抗性の病害虫にも効果があるから    79(35%)
・農薬使用回数にカウントされないから           36(16%)
・その他                                 6(3%)
楽だから

設問5

微生物防除剤を使用しない(使用したくない)理由は何ですか(回答112)

 

 

・値段が高いから         26(23%)
・取り扱いが面倒だから      9( 8%)
・効果があいまいだから     47(42%)
・使い方が良く分からない    16(14%)
・知らなかった            4( 4%)
・その他               10( 9%)
場面により効果の振れが大きい。  (2人)
生産品目多く、短期栽培なので効果が出ない(と思っている)
情報が不足しており、効果ないと判断されやすいため
技術・価格・効果面で総合的に取り込むのが難しい
生産物の市況から、メリットが出ないため
適用範囲が狭いから

以上


化学肥料・農薬の使用低減を行い環境保全型農業に向けてのセミナー情報のページTOPへ  ページTOPへ