日本生物防除協議会規約

第１章　総則

第１条（名称）

本会は「日本生物防除協議会」（以下「本会」という）と称する。

第２条（目的）

1. 日本国内における生物防除に関する技術開発及び普及・啓発の推進
2. 国の内外における生物防除に関する情報の収集分析及び紹介
3. 会員相互の意見交換を通じての関連知識の向上及び情報の共有化

第３条（事業）

1. 本会は、第２条の目的を達するため、次の事業を行う。ただし営利行為は行わない。
   1. 生物防除のための研修会の実施及び普及用機関誌配布・ホームページ等の作成　
   2. 関連する官公庁及び諸団体との連絡・折衝・交流
   3. その他本会の目的達成に必要な事項
2. 本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる｡

第２章　会員等

第４条（会員）

1. 正会員：生物防除等の研究・開発若しくは普及・販売を業とし、関連剤の登録を取得している、若しくは、取得を予定している法人、又は関連剤の販売を業とする法人。
2. 賛助会員：本会目的に賛同する法人。賛助会員はシンポジウム等の本会行事に優先的に参加できる。ただし、総会における議決権は有しない。
3. 個人会員：本会目的に賛同する個人。個人会員は、シンポジウム等の本会行事に優先的に参加できる。ただし、総会における議決権は有しない。
4. 本会に入会を求める正会員は、正会員の推薦により正会員の３分の２以上の承認を経て会員資格を得るものとする。

第５条（届出）

会員は、その氏名又は住所（会員が団体の場合には、その名称、所在地又は代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく本会にその旨を届け出なければならない。

第６条（退会）

1. 会員が会の名誉を毀損し、又は、会の設立目的に反する行為をしたときは、総会における特別議決事項として除名処分とすることができる。
2. 会員が退会を通告、若しくは除名処分となった場合、会費の返金はしないものとする。

第３章　運営

第７条（運営体制）

1. 総会において、本条第２項～第４項に定める役員及び第５項に定める運営委員会を組織する正会員を選任し、本会を運営する。
2. （幹事会員）
   幹事会員は、以下に挙げる本会の事務全般を統括管理する。
   1. 総会、特別総会の招集、進行及び議事録の作成
   2. 年度事業計画の作成、提案、推進
   3. 本会庶務の総括及び処理
   4. 幹事会員の代表を代表幹事として選出し、会務を総理する。
3. (会計)
   1. 会計は、幹事会員以外の正会員の中から総会で協議の上決定する。
   2. 会計は、次の各号に掲げる業務を行う。
      ア．本会の収支計算書を作成し、会計監査に提出してその監査を受ける。
      イ．幹事会員の年度事業計画に基づき収支予算計画の立案を行う。
4. （会計監査）
   1. 会計監査は、幹事会員以外の正会員の中から総会で協議の上決定する。
   2. 会計監査は、次の各号に掲げる業務を行う｡
      ア．本会の業務執行及び会計の状況を監査すること｡
      イ．前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること｡
      ウ．前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること｡
5. （運営委員会）
   1. 運営委員会は正会員の中から総会で協議の上決定する。
   2. 運営委員会は、本会の活動を円滑に推進するために、必要に応じて総会にて運営委員の業務内容と担当を決めることができる。

第８条（役員の任期）

1. 役員の任期は２年間とする｡
2. 前項に定める２年間とは、役員に選任された日から翌々年の総会の前日までを指す。
3. 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡

第９条（任期満了又は辞任の場合）

役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

第４章　総会

第１０条（総会の種別等）

1. 本会は毎年事業年度の初めに総会を開催する。また必要に応じて特別総会を開催することができる。
2. 下記の事項については、総会の議決を経るものとする。
   1. 各事業年度の事業報告及び決算報告
   2. 各事業年度の事業計画及び予算計画
   3. 正会員の入会及び規約改正の承認
   4. その他本会の運営に関する重要事項
3. 特別総会は、代表幹事又は会計監査が必要と認めたときに開催する。

第１１条（総会の議決方法等）

1. 総会は、正会員現在数の過半数の出席により成立し、その議決には出席正会員の過半数の賛成を必要とする｡
2. 但し、やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、本会に対して委任状を提出することにより、議決権の行使を行うことを妨げない｡
3. 正会員全員が、総会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。ただし、会計監査が異議を述べた時はこの限りではない。

第１２条（特別議決事項

1. 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
   1. 本会規約の制定、改訂、廃止
   2. 本会の解散
   3. 会員の除名
   4. 役員の解任
2. 正会員全員が、特別総会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。ただし、会計監査が異議を述べた時はこの限りではない。

第１３条（議事録）

1. 総会の議事については、幹事会員が議事録を作成しなければならない。
2. 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
   1. 開催日時及び開催場所
   2. 正会員の現在数、当該総会に出席した正会員数、第１１条第２項により当該総会に出席したとみなされた者の数及び当該総会に出席した正会員の氏名
   3. 議案
   4. 議事の経過の概要及びその結果
   5. 議事録署名人の選任に関する事項
3. 議事録は議長である代表幹事が確認し署名押印しなければならない。

第５章　会計

第１４条（年会費および情報提供料）

1. 本会運営に必要な費用は、年会費として会員から徴収する。
2. 著作権が本協議会に属する情報・資料に対し、外部より転載の要望があった場合は対価を請求することができる。
3. 年会費の金額、ならびに２項規定の情報提供料については年度毎に総会で定めるものとする。

第６章　解散及び残余財産の処分

第７章　雑則

改定　　第２１条（天敵等に対する農薬の影響目安の一覧表の管理運営）の新設

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